進化するカーボンニューディール

2050年 二酸化炭素排出実績ゼロを達成するためには経済社会システム全体の変革へ

脱炭素社会の実現のためには、カーボンニュートラルを取り巻く環境を総合的に捉え、大型のプラットフォームとして業界の垣根を超えて取り組まなければなりません。

カーボンニュートラル検定>

私たち一般社団法人 脱炭素事業推進協議会が掲げるスローガンです。

「もっと良いことをもっと多く創出する」ために、あらゆるステークホルダーと共に進みます。

ニュースリリース

2024年4月8日:井桁弘恵さん出演のカーボンニュートラル検定の新WEB CM「知ったかカーボンニュートラル」篇 を公開
2023年2月15日:カーボンニュートラル検定を産学連携事業として阪南大学経済学部三木ゼミに先行導入します
2022年6月21日:Yahoo!ニュースで農地土壌でのCO2吸収・固定(土中炭素貯留)実験が紹介されました
2022年6月21日:丹波新聞で農地土壌でのCO2吸収・固定(土中炭素貯留)実験が紹介されました
2022年6月1日:兵庫県丹波市で農地土壌でのCO2吸収・固定(土中炭素貯留)実験を開始しました
2022年4月11日:化学工業日報にて脱炭素事業推進協議会の発足が紹介されました
2022年3月15日:阪南大学にて産学連携事業のキックオフ講演を致しました

一般社団法人 脱炭素事業推進協議会とは

わたしたち一般社団法人脱炭素事業推進協議会は、カーボンニュートラルに寄与する技術を適材適所にご紹介・導入支援・コンサルティング・炭素排出権創出ビジネスを行う組織です。

脱炭素事業推進協議会の主な取り組み
~公益資本主義社会の具現化へ~

(1) 企業や自治体への脱炭素事業の支援業務及びコンサルティング事業
(2) カーボンクレジットおよび二酸化炭素排出権売買の仲介
(3) カーボンニュートラルの取り組みに関わるデジタルコンテンツ制作
(4) 脱炭素推進に伴う講演会などの企画提案
(5) 海外のカーボンニュートラルビジネスの調査事業
(6) 海外のカーボンニュートラルビジネスの輸入販売
(7) カーボンニュートラルに関する普及促進事業全般
(8) 脱炭素事業及び環境系事業全般に関わる調査・研究及び普及啓発事業全般
(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

2050年 二酸化炭素排出実質ゼロを目指して

気候変動に伴う災害、干ばつ、生態系破壊等、地球温暖化は全世界共通の大きな問題です。

世界では、温暖化効果ガスの排出を様々な取り組みや技術を用いて、排出・吸収の合計でゼロにする「カーボンニュートラル」(CN)に向けて盛り上がっています。

我々は、そういった世界の潮流を受けて、CNを取り巻く環境を「カーボン・ニューディール」と称し、脱炭素に関わる事業を総合的に具現化するプラットフォームを形成していこうと考えています。

脱炭素化事業

カーボンニュートラル検定

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で日本は2021年4月に「2030年度において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指す」ことを表明しました。

あと7年で削減するには正しい知識を習得しなければ実践できません。

「カーボンニュートラル検定」取得は迅速な課題解決に寄与し、日本企業において必要不可欠な人材となります。

現在日本国内の企業数は368万社。私たちは脱炭素やカーボンニュートラル化推進企業の社会的ニーズが最重要だと考えています。

カーボンニュートラル検定公式サイト

早成桐「ジャパロニア」植栽事業

早成桐「ジャパロニア」とは?

早成桐(ジャパロニア)は、従来の日本桐よりも数倍のスピードで成長する日本桐です。従来の日本桐は約15年~20年で成木に成長するのに対し、5~6年で成木し、樹高も13~15年にまで成長します。

また、成長過程において大量のCO2を吸収、伐採した切株から再発芽し、再び成へと成長するので、成長プロセス(萌芽再生)により他の植物と比べ何倍もCO2吸収量が高い木で、今までの常識を変える植物として全世界で注目されています。

既に、国内では約15,000本を植林、マレーシアでは400万本が成木しています。

早成桐「ジャパロニア」による循環型システム

脱炭素事業推進協議会では、温室効果ガス削減と循環型経済の構築を目指して早成桐の植林、素材育成に取り組んでおります。

早成桐(ジャパロニア)
お問い合わせ

理事一覧

理事長

笠原 曉

理事

飯塚嘉寛 酒井英俊 川述俊喜
吉田 勤 國吉真順 西原誠一

掲載メディア

化学工業日報