兵庫県丹波市で農地土壌でのCO2吸収・固定(土中炭素貯留)実験を開始しました

ニュースリリース

2022年5月20日、兵庫県丹波市で農業を営む花田匡平様に農地の一部をお借りし、農地の土壌(土中)にCO2を吸収し、貯留炭素量を計測する実験を開始いたしました。

60㎡ほどの畑を10区画に分け、当協議会が普及を進める天然液体腐植酸「APEX-10(エーペックステン)」を土壌に散布し、大麦を播種しました。

6月頃に黒豆の苗を植え、7月〜8月頃に大麦が成長がピークを迎えます。10月には無農薬栽培の黒豆収穫と共に農地の土を採取し、国立大学農学部にご協力いただき貯留炭素量を計測するという計画です。

この手法の確立によって地方の農耕地を活用した温暖化対策、炭素クレジット排出による農家の副収入創出など、社会問題解決に繋がる新たな可能性が生まれます。
世界全体の温室効果ガス排出における農業の割合は約10%で、日本も約4%(2017年度)というデータが出ており、農業は気候変動の要因のひとつとも言われています。

日本には耕地面積(田畑計)が400万ha以上あり、この土壌(土中)炭素貯留が成功した場合、全国の農地が気候変動対策の手法となる可能性が見えてきます。
当社では今回の実験を通して、全国の地方自治体や農家の方々に新しい農業の方法論と希望を与えていく事を目指して参ります。

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